行田市議会 2020-02-18 02月18日－02号
債務負担行為に関する調書でございますが、まず、一番上、土地改良事業に充てるため農林漁業金融公庫から借入れる借入資金に対する債務保証（平成17年度借入分）から、２行下の埼玉県信用保証協会が小口企業保証取扱要領及び制度金融保証取扱要領に基づいて保証した保証債務履行（代位弁済）によって生ずる損失の補償までの３件が債務保証等となっております。
債務負担行為に関する調書でございますが、まず、一番上、土地改良事業に充てるため農林漁業金融公庫から借入れる借入資金に対する債務保証（平成17年度借入分）から、２行下の埼玉県信用保証協会が小口企業保証取扱要領及び制度金融保証取扱要領に基づいて保証した保証債務履行（代位弁済）によって生ずる損失の補償までの３件が債務保証等となっております。
債務負担行為に関する調書ですが、まず、一番上の土地改良事業に充てるため農林漁業金融公庫から借り入れる借入資金に対する債務保証（平成16年度借入分）から、３行下の埼玉県信用保証協会が小口企業保証取扱要領及び制度金融保証取扱要領に基づいて保証した保証債務履行（代位弁済）によって生ずる損失の補償まで、この４件が債務保証等であります。
債務負担行為に関する調書でございますが、まず１件目の土地改良事業に充てるため農林漁業金融公庫から借入れる借入資金に対する債務保証（平成15年度借入分）から、下から４行目の社会福祉施設整備事業に充てるため銀行その他から借入れる借入資金に対する損失補償（平成20年度融資分）までの６件が債務保証等でございます。
債務負担行為に関する調書でありまして、まず１件目の土地改良事業に充てるため農林漁業金融公庫から借入れる借入資金に対する債務保証（平成14年度借入分）から、東北地方太平洋沖地震の被災者が住宅等の復旧に充てるため銀行その他から借入れる借入資金に対する利子等助成（平成23年度決定分）までの９件が債務保証等であります。 次の278ページをお願いいたします。
債務負担行為に関する調書でありまして、次ページにわたりますが、まず１件目の土地改良事業に充てるため、農林漁業金融公庫から借り入れる借入資金に対する債務保証（平成13年度借入分）から、ページの一番下になりますが、東北地方太平洋沖地震の被災者が住宅等の復旧に充てるため、銀行その他から借り入れる借入資金に対する利子等助成（平成23年度決定分）までの11件が債務保証等であります。
次に、第86号議案 平成26年度加須市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、新規加入件数及び加入率はとの質疑に対し、新規開発により54件の加入があり、市全体の加入率は71.7％であるとの答弁があり、さらに、農業集落排水事業団補助金の支出内容はとの質疑に対し、小規模処理区として国庫補助事業の対象外となった騎西地域の鴻茎川北処理区及び内田ケ谷処理区に係る農林漁業金融公庫の借入金償還金の元金及
債務負担行為に係る調書でありまして、まず１件目の土地改良事業に充てるため農林漁業金融公庫から借入れる借入資金に対する債務保証（平成12年度借入分）から、ページの一番下になりますが、東北地方太平洋沖地震の被災者が住宅等の復旧に充てるため銀行その他から借入れる借入資金に対する利子等助成（平成23年度決定分）までの13件が債務保証等であります。 282ページをお願いいたします。
債務負担行為に関する調書でありまして、まず１件目の土地改良事業に充てるため、農林漁業金融公庫から借り入れる借入資金に対する債務保証（平成11年度借入分）から、ページの一番下になりますが、東北地方太平洋沖地震の被災者が住宅等の復旧に充てるため、銀行その他から借り入れる借入資金に対する利子等助成（平成23年度決定分）までの16件が債務保証等であります。 次の、272ページをお願いいたします。
次に、第７号議案 平成25年度加須市農業集落排水事業特別会計予算について、騎西地域の内田ヶ谷処理区及び鴻茎川北処理区の整備に国庫補助金を使用しなかった理由はとの質疑に対し、小規模処理区のため国庫補助金の対象外事業ということで、非補助土地改良事業として県補助金、農林漁業金融公庫からの借り入れ及び受益者分担金により事業を実施し、市は借入償還金額を補助金として組合に交付しているとの答弁があり、さらに、歳入
債務負担行為に関する調書ですが、土地改良事業に充てるため、農林漁業金融公庫から借り入れる借入資金に対する債務保証（平成10年度借入分）から、次の266ページになりますが、１件目の東北地方太平洋沖地震の被災者が住宅等の復旧に充てるため、銀行その他から借り入れる借入資金に対する利子等助成（平成23年度決定分）までの17件の債務保証等、及び上から２件目の学校給食センター調理業務委託から、７つ下の環境基本計画策定業務委託
債務負担行為に関する調書ですが、土地改良事業に充てるため農林漁業金融公庫から借入れる借入資金に対する債務保証（平成９年度借入分）から、次の260ページになりますが、上から４件目の東北地方太平洋沖地震の被災者が住宅等の復旧に充てるため銀行その他から借入れる借入資金に対する利子等助成（平成23年度決定分）までの18件の債務保証等及び上から５件目の市税等コンビニエンスストア収納業務委託から、６つ下の環境基本計画策定業務委託
債務負担行為に関する調書ですが、土地改良事業に充てるため農林漁業金融公庫から借入れる借入資金に対する債務保証から、270ページになりますが、上から３件目の社会福祉施設整備事業に充てるため銀行その他から借入れる借入資金に対する損失補償までの19件の債務保証、及び上から４件目の市税等コンビニエンスストア収納業務委託から、６つ下の期日前投票所設置委託までの７件については、それぞれ前年度末までの支出額及び平成
そのため、組合の名義で農林漁業金融公庫から補助金と８％の地元負担金を除いた額を借り入れたもので、その借り入れた額を市が組合を通して返済をしているというもので、平成28年度に返済が完了という予定でございます。 以上です。 ○議長（吉田健一君） 野本勇議員。 ◆９番（野本勇君） 一通り答弁をいただきました。
債務負担行為に関する調書ですが、土地改良事業に充てるため農林漁業金融公庫から借入れる借入資金に対する債務保証から一番下の社会福祉施設整備事業に充てるため銀行その他から借入れる借入資金に対する損失補償までの16件の債務保証等及び次の270ページになりますが、市町村電子申請共同システム業務委託から５つ下の消防緊急通信指令施設更改工事まで及び１つおいて総合振興計画策定業務委託から４つ下の生活保護システム借上料
との質問があり、「市営土地改良事業負担金は、県の補助を受けて水路整備を行う際の市単独分を、農林漁業金融公庫資金から融資を受けており、その償還金額である。」との答弁がありました。 次に、市民農園費でございますが、「市民農園の南側の部分を貸し農園として造成したらどうか。」
債務負担行為に関する調書ですが、かんがい排水事業に充てるため、農林漁業金融公庫から借り入れる借入資金に対する債務保証、平成３年度借入れ分から、264ページの上から２件目の社会福祉施設整備事業に充てるための銀行その他から借り入れる借入資金に対する損失補償、平成20年度融資分までの18件の債務保証等、その下の総合振興計画策定業務委託及び次の投票人名簿システム構築業務委託、２つ飛びまして、人事給与システム
次に、議案42号 富士見市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の制定について、２名の委員より質疑があり、主なものといたしまして、提案理由に書いてある株式会社日本政策金融公庫が今までの各種公庫と最も違うところはどこかという質疑に対しまして、答弁は、最も違うところというよりも、今まであった国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の国際金融部門、それに海外経済協力部門等
昨年５月18日にこの法案が成立したもので、これによって平成20年、本年10月１日に国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行は統合して、株式会社日本政策金融公庫となりました。
初めに、日本政策金融公庫でございますが、これは国の行政改革の一環といたしまして、それぞれ国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫と国際協力銀行、この法人が新たに民間に移行するというようなことで、新たに株式会社日本政策金融公庫というようなことになるという法律でございます。
次に、現状と対策についてでございますが、農業に対する融資制度は、直接的には農協系の金融機関を初めとする民間金融機関、農林漁業金融公庫等の政府系金融機関等が窓口となって対応をしております。